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ジャパネットたかた社長が引退~知られざる足跡や人柄とは


画像出典:Amazon.co.jp
ジャパネットからなぜ買いたくなるのか?
通販番組での独特のハイテンションな口調で知られるジャパネットたかたの代表取締役、高田明氏がとうとう引退することになりました。

とは言え、あの親しみのあるテレビ出演は今後1年あまりは続けるそうですから、ファンにとっては一安心ですね(^_^)

お茶の間の主婦から好支持を受けただけでなく、地方の一介のカメラ店を、通販事業で全国を股にかけた年商1,000億円の優良企業にまで成長させた名物社長、高田明氏の素朴な経営哲学や魅力的な人柄に迫ってみたいと思います。




【目次】

★見出しタイトルの一覧です。
ブログの仕様上、リンクはできませんが、スクロールして興味ある個所からご覧ください。

1.ジャパネットたかたの華麗なる? いや地道で着実な成長の足跡

2.至ってシンプル・オーソドックスな経営哲学

① お客様満足度を愚直に向上させる。
② 日々の地道な積み重ねを怠らず、他者の責任にしない。
③ 継続は力なり
④ 「感動を伝える力」が何よりも大事








1.ジャパネットたかたの華麗なる? いや地道で着実な成長の足跡


長崎県は平戸の小さな一軒の写真屋だった「カメラのたかた」。

大学卒業後、紆余曲折した後、家業を手伝うことになった高田氏は、写真撮影から現像・販売までを、当時他のどこの業者よりも速く1日で仕上げてしまうなど、徹底的に顧客満足度を追求する経営方針で、自社を急成長させました。

その後、ソニーと苦心の交渉の末に特約店となり、ビデオカメラ“ハンディカム”を見込み客の前で撮影実演してみせる訪問販売によって大きく売り上げ、ソニー社内でも注目されました。


ある日、試験的に挑戦したラジオ通販で、わずか5分で50台のコンパクトカメラが売れ、通信メディアの威力に驚愕。

それを機にラジオ通販、後にはテレビ通販に本格的に参入することとなり、現在の「ジャパネットたかた」の原型としての全国規模の経営システムを構築していきます。




2.至ってシンプル・オーソドックスな経営哲学


常に顧客目線に立った柔軟なアドリブで商品の魅力を伝え、普段からも謙虚で気さくな人柄で知られる高田氏が写真屋時代から実践してきた経営哲学をご紹介します。


① お客様満足度を愚直に向上させる。


ジャパネットたかたは、売り上げ目標を社外にも社内にもほとんど掲げたことがありません。
数字に振り回されると、お客様の目線に立つという事業の本質を見失うためだそうです。

また、年商1,000億円の優良企業にもかかわらず、株式上場を考えていないそうです。

上場すれば、株主の意見を考慮しなければならなくなり、経営者が信念を曲げざるを得ない場面が出てくるためです。
そうなると経営に無理が生じ、その悪影響がお客様や社員にも及びかねないと高田氏は言います。





② 日々の地道な積み重ねを怠らず、他者の責任にしない。


年商1,000億円達成も、日々与えられた課題を一つ一つクリアするという地道な努力の“結果”に過ぎないと高田氏は言っています。

不景気や金融危機など、一個人ではどうにもならないことを言い訳にせず、与えられた環境の中で自分の信念を貫き、どこまで七転び八起きの精神で粘れるか。経営者には強い精神力が求められます。



③ 継続は力なり


ただ一生懸命頑張るだけでなく、それを長く継続できることが大事です。

逆境にも決して諦めず、常に満足せず、小さな改善を積み重ねながら自分に挑み続けるのが真に優れた経営者だということです。


企業の最終的な価値とはまさに「継続すること」であり、何十年も続いている企業こそ偉大であるというのが高田氏の信条です。

それゆえ、ジャパネットたかたも会社として100年継続することを目指しているそうです。



④ 「感動を伝える力」が何よりも大事


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画像出典:Amazon.co.jp 「社長、辞めます! 」 ジャパネットたかた 激闘365日の舞台裏
お客様に商品の魅力をアピールするにも、社員と経営理念を共有するにも「感動を伝える力」が欠かせません。
うまく話すのではなく、感動を伝えることです。

あのテレビでお馴染みの甲高い声も、いかに視聴者の心に“伝えるか”ということを追求した結果、生まれたものだそうです。


これらを聞いてつくづく思うのは、本当にシンプルでオーソドックス、取り立てて斬新な理念というわけでもないのに、当たり前なことを忠実に実践することで「ジャパネットたかた」は大きくなってきたのだということです。



高田社長は、奥さんからも「あなたは優越感や劣等感といったもののない人だ」とよく言われるそうです。
元々、他人と競争したり他人と比べたりしない性格で、自分のすべきことを淡々とこなし、あくまでも自分にとっての高みを目指して淡々と成長してきたのだと言います。

「会社が大きくなっても、20代の頃も60代の今も、やるべきことは変わらない。社員が300名を超えても、社員との接し方も昔から変わっていない。ただ日々愚直にお客さんの満足度を高めていくだけです」と語っています。


当たり前のことを当たり前にやる。それをずっと続ける。
この一番簡単そうで難しいことを実現できたら、私たちにも、何か大きな事業を成し遂げるのも夢ではないのかもしれません。






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コシヒカリの普及条例、新潟・南魚沼市で可決






今日は、お米についてのお話をします。

昨日、「南魚沼産コシヒカリ」を全国に普及させるための条例が、新潟県南魚沼市で可決されたとのニュースが報じられました。

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その主な内容は、市は普及促進活動に努め、生産者は高い品質の確保に取り組み、旅館や飲食店などの事業者は自社サービスでの利用やPRに励み、一般市民は朝食を始め毎日の食事に取り入れる…といったものです。

もちろんあくまでも理念条例であり、拘束力はありません。

また、漢字の十を重ね合わせると「米」の字に近いことから、10月10日を「南魚沼市コシヒカリの日」と定め、各種イベントを行っていくとのことです。





近年、日本の食卓の洋風化、外食化、簡便化 (コンビニ利用など) などにより、日本人の米離れが進んでいると言われる中、このコシヒカリ普及の促進により、少しでも米を主食とした日本の伝統食を私たちが取り戻す契機になれば、と願います。

もちろんコシヒカリでなくても、例えばキヌヒカリでもご飯は充分美味しくいただけますし、さらに精白米でなく玄米を中心に食べるようにすれば、食事の栄養効果にもっと大きな期待が持てます。


no-title少し前になりますが、石川県の神子原 (みこはら) 米がローマ法王に献上され、北陸の小さな過疎村のお米が一気にブランド化され、お米の世界的な宣伝とともに町興しにも大きく貢献したことが話題になりました。

← 世界農業遺産にも指定された神子原町の伝統的な棚田。
画像:フォトライブラリー



お米は今、ヘルシーな食材として世界的にも注目されています。

条例制定という南魚沼市の取り組みは、あくまでも地域活性化が主眼のものだとは思いますが、このような事例が他の各県の自治体にも広まれば、日本の貴重な米文化の危機を救い、そして様々な生活習慣病が危惧される現代日本人の健康を守るのに一役買えるのではないかと思います。






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リニア中央新幹線、詳細ルート発表とその波紋


2027年、いよいよリニア中央新幹線が営業運転を開始する予定です。
その詳細ルートが、本日発表されました。

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 (SankeiBiz より)

東京・神奈川・山梨・長野・岐阜、そして愛知(名古屋)の1都5県をまたぎます。
東京から名古屋までの走行時間は最短40分、上記の場所に設けられる6つの各駅に停まったとしても72分の予定というから、驚きです。





気になる点は、一つは駅が建設される地元とJR東海の思惑が、微妙に食い違う感じがすることです。


このリニアモーターカーを利用して地域活性化に繋げたい自治体と、あくまでも東海道新幹線のバイパスとして、最短最速の交通ルートという側面をアピールしたいJR東海。

駅の建設費用は全てJR東海が持ちますが、チケット売り場もなく券売機も設置せず、インターネットでの予約乗車のみ受け付けるというシムテム。


余計なものは一切置かないシンプルな駅構造になるそうで、地元は自主的に町興しに取り組む必要がありそうです。

JR東海が想定する駅のイメージの詳細は、こちらのリンク先をご覧ください。
JR東海「当社が用意する中央新幹線の中間駅(地下)のイメージについて」(PDF)





もう一つは、周辺住民の住宅環境問題。

騒音に対する懸念は言うまでもなく、走行ルートの大部分が地下を通っているため、その上方付近で生活している人々からは「勝手に地下に穴を開けてよいのか」「地盤が弱くならないか、地震の可能性などを考えると心配」という声も挙がっています。


Linear.pngJRが6年以上の歳月をかけて、最新の技術と情熱を注いできた結晶としてのリニアモーターカー。

ぜひ無事に営業開始できるよう、地元や周辺地域の方々にも気配りをしていただきたいところですね(^^;)
 画像:山梨県「山梨リニアファンクラブ」







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物流改革とコスト削減――クロネコヤマトの挑戦


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“クロネコヤマト”でお馴染みのヤマトホールディングスが、2,000億円もの資金を投じて新たな物流インフラの整備に乗り出す構えを明らかにしています。


ヤマトホールディングスの元代表取締役社長、木川眞さんによると、

●物品の製造過程におけるコスト削減システムについては、日本の各企業は既に徹底追求して世界でもトップレベルを実現しており、これ以上は成果を望めない。
●しかし、出荷から消費者の手に渡るまでの物流過程においては、まだまだ改善の余地を見込める。

とのことです。





例えば、Amazonなど一部の大手が「当日配送」サービスを実施していますが、この「当日配送」のメリットは、単に一般消費者を満足させるだけでなく、メーカーから商品を卸して売る小売業者にとっては、余分な在庫を確保するコストが省けるというメリットがあります。

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画像出典:B-plus スペシャルインタビュー
「ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 木川眞」
つまり、全ての商品が当日配送されるという保証があれば、その日一日分の在庫があれば充分なため、多くのストックを抱えるための敷地代、建物代も要らなければ人件費も不要になります。

その他にも様々な面で、物流改革による大幅なコスト削減が可能だと木川元社長は語っており、超高速配送など新たなサービスを実現するための大規模な物流インフラ整備が必要だそうです。





これまで日本企業は、原資購入から生産までの製造コストには非常に敏感で、様々な試行錯誤により徹底管理と効率化を追いかけてきたのに、なぜか出荷以降の物流コストには関心が低かったようです。

その、誰もがあまり見ようとしない部分に目を付け、新たな可能性を切り開く。
それをやろうとしているのが、Amazonでありヤマト運輸なのですね。

人類の、物を変える力、進化する力――その原理というか縮図を見た思いです。






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東京五輪招致に壁―海外メディアも大きく懸念「福島第一原発 汚染水」






2020年東京五輪招致 に躍起になっている東京都と日本政府。

招致が決定すれば、1964年以来56年ぶりに、日本での五輪開催が実現するわけですが、ここに来て大きな困難を抱えていますね。


nuclear-power-plant2_wD.jpg言わずもがなの“原発汚染水問題”です。

当初、東京都と日本政府は、海外メディアからの質問を想定し、「東京と福島は距離がある」「東京の住人には何の問題も出ていない」「7年後までに政府が責任を持って対策を取る」等といった回答を用意していたそうです。

しかし、いざ現地に乗り込んでみると、海外メディアからの汚染水問題に対する追求が予想以上に強く、五輪招致委員会の竹田理事長は困惑して答えに窮したといいます。





このようなことは、ちょっと卑近な例でいうと、職場や各種団体など身近な組織や集団でも起こりますね。

当事者が、自分の主張を通そうと懸命に説明しても、周囲の人たちはいまいち腑に落ちなさそうな顔つき…。
自らの強い思いに囚われ、周囲の人の求める価値観や方向性が全く見えていない。


今、これほどに人体への健康被害や地球環境破壊に対して世界的な関心が集まっている時代に、東京と福島の距離感を強調したって仕方がない。

実際、この日本側の回答を聞いた海外メディアの記者から、東京さえよければよいという発想は、被害のあった福島やそこに住む人々を蔑ろにした考え方ではないか、といった疑問が提示されたといいます。


むしろ日本政府は、汚染水処理の杜撰な在り方や、東京電力の隠蔽的な態度に象徴されるように、今は五輪招致を諦めてでも、徹底的な原発問題の解決と、福島始め東北地方全体の復興に、言葉通り責任を持って全力を投入するべきではないでしょうか。

「責任を持って対策を取る」等という言葉は、急場凌ぎの一言としてこれまでに何度も報道されてきた台詞なのですから。


 補 足 

9月8日、五輪の東京開催が決定しました。

これで日本経済にも勢いがつくことでしょう。
この勢いを、ぜひ本当に“復興支援”へ向けてほしいですね。







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