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ジャパネットたかた社長が引退~知られざる足跡や人柄とは


画像出典:Amazon.co.jp
ジャパネットからなぜ買いたくなるのか?
通販番組での独特のハイテンションな口調で知られるジャパネットたかたの代表取締役、高田明氏がとうとう引退することになりました。

とは言え、あの親しみのあるテレビ出演は今後1年あまりは続けるそうですから、ファンにとっては一安心ですね(^_^)

お茶の間の主婦から好支持を受けただけでなく、地方の一介のカメラ店を、通販事業で全国を股にかけた年商1,000億円の優良企業にまで成長させた名物社長、高田明氏の素朴な経営哲学や魅力的な人柄に迫ってみたいと思います。




【目次】

★見出しタイトルの一覧です。
ブログの仕様上、リンクはできませんが、スクロールして興味ある個所からご覧ください。

1.ジャパネットたかたの華麗なる? いや地道で着実な成長の足跡

2.至ってシンプル・オーソドックスな経営哲学

① お客様満足度を愚直に向上させる。
② 日々の地道な積み重ねを怠らず、他者の責任にしない。
③ 継続は力なり
④ 「感動を伝える力」が何よりも大事








1.ジャパネットたかたの華麗なる? いや地道で着実な成長の足跡


長崎県は平戸の小さな一軒の写真屋だった「カメラのたかた」。

大学卒業後、紆余曲折した後、家業を手伝うことになった高田氏は、写真撮影から現像・販売までを、当時他のどこの業者よりも速く1日で仕上げてしまうなど、徹底的に顧客満足度を追求する経営方針で、自社を急成長させました。

その後、ソニーと苦心の交渉の末に特約店となり、ビデオカメラ“ハンディカム”を見込み客の前で撮影実演してみせる訪問販売によって大きく売り上げ、ソニー社内でも注目されました。


ある日、試験的に挑戦したラジオ通販で、わずか5分で50台のコンパクトカメラが売れ、通信メディアの威力に驚愕。

それを機にラジオ通販、後にはテレビ通販に本格的に参入することとなり、現在の「ジャパネットたかた」の原型としての全国規模の経営システムを構築していきます。




2.至ってシンプル・オーソドックスな経営哲学


常に顧客目線に立った柔軟なアドリブで商品の魅力を伝え、普段からも謙虚で気さくな人柄で知られる高田氏が写真屋時代から実践してきた経営哲学をご紹介します。


① お客様満足度を愚直に向上させる。


ジャパネットたかたは、売り上げ目標を社外にも社内にもほとんど掲げたことがありません。
数字に振り回されると、お客様の目線に立つという事業の本質を見失うためだそうです。

また、年商1,000億円の優良企業にもかかわらず、株式上場を考えていないそうです。

上場すれば、株主の意見を考慮しなければならなくなり、経営者が信念を曲げざるを得ない場面が出てくるためです。
そうなると経営に無理が生じ、その悪影響がお客様や社員にも及びかねないと高田氏は言います。





② 日々の地道な積み重ねを怠らず、他者の責任にしない。


年商1,000億円達成も、日々与えられた課題を一つ一つクリアするという地道な努力の“結果”に過ぎないと高田氏は言っています。

不景気や金融危機など、一個人ではどうにもならないことを言い訳にせず、与えられた環境の中で自分の信念を貫き、どこまで七転び八起きの精神で粘れるか。経営者には強い精神力が求められます。



③ 継続は力なり


ただ一生懸命頑張るだけでなく、それを長く継続できることが大事です。

逆境にも決して諦めず、常に満足せず、小さな改善を積み重ねながら自分に挑み続けるのが真に優れた経営者だということです。


企業の最終的な価値とはまさに「継続すること」であり、何十年も続いている企業こそ偉大であるというのが高田氏の信条です。

それゆえ、ジャパネットたかたも会社として100年継続することを目指しているそうです。



④ 「感動を伝える力」が何よりも大事


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画像出典:Amazon.co.jp 「社長、辞めます! 」 ジャパネットたかた 激闘365日の舞台裏
お客様に商品の魅力をアピールするにも、社員と経営理念を共有するにも「感動を伝える力」が欠かせません。
うまく話すのではなく、感動を伝えることです。

あのテレビでお馴染みの甲高い声も、いかに視聴者の心に“伝えるか”ということを追求した結果、生まれたものだそうです。


これらを聞いてつくづく思うのは、本当にシンプルでオーソドックス、取り立てて斬新な理念というわけでもないのに、当たり前なことを忠実に実践することで「ジャパネットたかた」は大きくなってきたのだということです。



高田社長は、奥さんからも「あなたは優越感や劣等感といったもののない人だ」とよく言われるそうです。
元々、他人と競争したり他人と比べたりしない性格で、自分のすべきことを淡々とこなし、あくまでも自分にとっての高みを目指して淡々と成長してきたのだと言います。

「会社が大きくなっても、20代の頃も60代の今も、やるべきことは変わらない。社員が300名を超えても、社員との接し方も昔から変わっていない。ただ日々愚直にお客さんの満足度を高めていくだけです」と語っています。


当たり前のことを当たり前にやる。それをずっと続ける。
この一番簡単そうで難しいことを実現できたら、私たちにも、何か大きな事業を成し遂げるのも夢ではないのかもしれません。






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本当の消費者教育って何?

昨年12月13日、「消費者教育の推進に関する法律」が施行されました。
これは、概要を説明すると、
①消費者が主役の社会をつくる。
②国や地方自治体が、消費行動(物品やサービスの購入)について一般市民により学んでもらえるよう、様々な施策を講じる。
③学校、家庭、地域における消費者教育のあり方を見直す。
この3つの柱を基本としています。

現在、日本では、振り込め詐欺やセールス商法など、様々な消費者被害が問題となっています。
また、日本だけでなく世界的に、環境破壊や大量のごみ処理問題など、人々の大量消費が地球の生態系にも深刻な影響を与えています。

さらに、諸産業における科学技術の目覚ましい発展が、私たちの物や文化や流通を豊かにするに連れ、貧富の格差も増大していることも見逃せません。

これらの諸問題を受けて、私たち消費者が本当に安心で安全な消費生活ができるよう、さらには自然との調和の取れた文化的生活が送れるよう、このような消費者教育充実のための法案を可決したようです。

大変結構なことだとは思いますが、「食と安全」にもただならぬ関心がある一消費者として一言。
“消費者被害”を誘っているのは、ある意味、本当に一部の詐欺グループや犯罪グループだけなのか?
各食品業界の意向を受けて、各メディアでさほど根拠もない健康食品を大々的に宣伝したり、逆に明らかに有害であると知られ始めている食品について、消費者にとって必要な情報を極力表に出さないようにしている(ように見える)ことについて、国や関連各省は本当に全く無関係なのか?

なぜこんなことを書くかといいますと、この消費者教育推進法の話題に関連して、子どもたちへの消費教育の方法として、幼い頃からお小遣いを上げる効果について、ある新聞に記事が載っていたから。
我が子に金銭感覚を身に付けさせたいのは山々なのですが、もしお小遣いを与えたら、一番に子どもが買いに行きそうな物は何か? それは駄菓子(笑)
ところが今の日本の小売店のお菓子って、ほとんどが砂糖と添加物の塊。
金銭感覚と引き替えに、子どもの健康を損ねろってか…? と思うと、やはり安易にお小遣いを与える気にもなれないわけです(^^;)
親が「お小遣いで、あれは買うな、これを買え」なんて子どもに言ってたら、何のための消費教育なのか分かりませんよね。

政治官僚や有名人、ネットで暴言、次々と露わに

最近、ブログやツイッター、SNSを巡って様々な問題が起きていますね。
今日報道されたのは、経済産業省のキャリア官僚が、ブログに匿名で問題発言をしていた騒動です。

「復興は不要」「(高齢者は)早く死ね」といった過激な内容の発現を、数年前から頻繁に投稿していたようで、閲覧者が身元を割り出したことで騒ぎになり、経産省もこの官僚の処分を検討しているといいます。

まず私としては、「ブログ執筆者の身元って、そんなに簡単に分かるものなの?」という驚きが、正直なところこのニュースを見た一番の感想でした(^^;)

他にも似たような出来事は頻繁にありまして、例えば8月末の2chの個人情報流出事件では、多々の中傷的書き込みや荒らし行為を行ってきた匿名ユーザーの正体が次々と判明し、正式に謝罪する事態が相次いでいるそうです。

その中には、有名な人気作家や2chの関係サイト管理人なども含まれていたといいます。

また、6月には復興庁の官僚がツイッターで、被災者支援の市民団体や国会議員を「左翼のクソども」と罵った事件、昨年2月には総務省の官僚がフェイスブックで、ある特定新聞の不買運動を呼びかけた事件などが報じられています。

ブログ、ツイッター、掲示板、SNS等では、その匿名性を盾にして、通常では考えられない、人間性を疑うような発言をしているユーザーもよく見受けられます。
特に高級官僚など、社会的地位の高い方がこのような場所で無謀な暴言を吐いている事例が目立つのには、驚かされます。

これらネット上の交流機能は、一見「匿名=個人情報は存在しない」であるかのように感じて私たちは利用しがちですが、実はそうではなく、個人情報はちゃんと集められているんだけれども一般に開示されないだけ、なんですよね。
ですから、何かの手違いで(本当はあってはならないことですが)個人情報が漏洩し、匿名のつもりが実名を突き止められてしまうこともあり得る話ですし、またそのようなことがないにしても、たとえネット上であろうが、大勢の人の目に触れる以上は、リアルな一人格としての自分を忘れず、安易な興味本位や憂さ晴らしの言動に走らないように注意しなければならないと、自戒の意味でも考えさせられました。

コシヒカリの普及条例、新潟・南魚沼市で可決






今日は、お米についてのお話をします。

昨日、「南魚沼産コシヒカリ」を全国に普及させるための条例が、新潟県南魚沼市で可決されたとのニュースが報じられました。

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その主な内容は、市は普及促進活動に努め、生産者は高い品質の確保に取り組み、旅館や飲食店などの事業者は自社サービスでの利用やPRに励み、一般市民は朝食を始め毎日の食事に取り入れる…といったものです。

もちろんあくまでも理念条例であり、拘束力はありません。

また、漢字の十を重ね合わせると「米」の字に近いことから、10月10日を「南魚沼市コシヒカリの日」と定め、各種イベントを行っていくとのことです。





近年、日本の食卓の洋風化、外食化、簡便化 (コンビニ利用など) などにより、日本人の米離れが進んでいると言われる中、このコシヒカリ普及の促進により、少しでも米を主食とした日本の伝統食を私たちが取り戻す契機になれば、と願います。

もちろんコシヒカリでなくても、例えばキヌヒカリでもご飯は充分美味しくいただけますし、さらに精白米でなく玄米を中心に食べるようにすれば、食事の栄養効果にもっと大きな期待が持てます。


no-title少し前になりますが、石川県の神子原 (みこはら) 米がローマ法王に献上され、北陸の小さな過疎村のお米が一気にブランド化され、お米の世界的な宣伝とともに町興しにも大きく貢献したことが話題になりました。

← 世界農業遺産にも指定された神子原町の伝統的な棚田。
画像:フォトライブラリー



お米は今、ヘルシーな食材として世界的にも注目されています。

条例制定という南魚沼市の取り組みは、あくまでも地域活性化が主眼のものだとは思いますが、このような事例が他の各県の自治体にも広まれば、日本の貴重な米文化の危機を救い、そして様々な生活習慣病が危惧される現代日本人の健康を守るのに一役買えるのではないかと思います。






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リニア中央新幹線、詳細ルート発表とその波紋


2027年、いよいよリニア中央新幹線が営業運転を開始する予定です。
その詳細ルートが、本日発表されました。

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 (SankeiBiz より)

東京・神奈川・山梨・長野・岐阜、そして愛知(名古屋)の1都5県をまたぎます。
東京から名古屋までの走行時間は最短40分、上記の場所に設けられる6つの各駅に停まったとしても72分の予定というから、驚きです。





気になる点は、一つは駅が建設される地元とJR東海の思惑が、微妙に食い違う感じがすることです。


このリニアモーターカーを利用して地域活性化に繋げたい自治体と、あくまでも東海道新幹線のバイパスとして、最短最速の交通ルートという側面をアピールしたいJR東海。

駅の建設費用は全てJR東海が持ちますが、チケット売り場もなく券売機も設置せず、インターネットでの予約乗車のみ受け付けるというシムテム。


余計なものは一切置かないシンプルな駅構造になるそうで、地元は自主的に町興しに取り組む必要がありそうです。

JR東海が想定する駅のイメージの詳細は、こちらのリンク先をご覧ください。
JR東海「当社が用意する中央新幹線の中間駅(地下)のイメージについて」(PDF)





もう一つは、周辺住民の住宅環境問題。

騒音に対する懸念は言うまでもなく、走行ルートの大部分が地下を通っているため、その上方付近で生活している人々からは「勝手に地下に穴を開けてよいのか」「地盤が弱くならないか、地震の可能性などを考えると心配」という声も挙がっています。


Linear.pngJRが6年以上の歳月をかけて、最新の技術と情熱を注いできた結晶としてのリニアモーターカー。

ぜひ無事に営業開始できるよう、地元や周辺地域の方々にも気配りをしていただきたいところですね(^^;)
 画像:山梨県「山梨リニアファンクラブ」







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