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物流改革とコスト削減――クロネコヤマトの挑戦


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“クロネコヤマト”でお馴染みのヤマトホールディングスが、2,000億円もの資金を投じて新たな物流インフラの整備に乗り出す構えを明らかにしています。


ヤマトホールディングスの元代表取締役社長、木川眞さんによると、

●物品の製造過程におけるコスト削減システムについては、日本の各企業は既に徹底追求して世界でもトップレベルを実現しており、これ以上は成果を望めない。
●しかし、出荷から消費者の手に渡るまでの物流過程においては、まだまだ改善の余地を見込める。

とのことです。





例えば、Amazonなど一部の大手が「当日配送」サービスを実施していますが、この「当日配送」のメリットは、単に一般消費者を満足させるだけでなく、メーカーから商品を卸して売る小売業者にとっては、余分な在庫を確保するコストが省けるというメリットがあります。

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画像出典:B-plus スペシャルインタビュー
「ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 木川眞」
つまり、全ての商品が当日配送されるという保証があれば、その日一日分の在庫があれば充分なため、多くのストックを抱えるための敷地代、建物代も要らなければ人件費も不要になります。

その他にも様々な面で、物流改革による大幅なコスト削減が可能だと木川元社長は語っており、超高速配送など新たなサービスを実現するための大規模な物流インフラ整備が必要だそうです。





これまで日本企業は、原資購入から生産までの製造コストには非常に敏感で、様々な試行錯誤により徹底管理と効率化を追いかけてきたのに、なぜか出荷以降の物流コストには関心が低かったようです。

その、誰もがあまり見ようとしない部分に目を付け、新たな可能性を切り開く。
それをやろうとしているのが、Amazonでありヤマト運輸なのですね。

人類の、物を変える力、進化する力――その原理というか縮図を見た思いです。






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消費税率いよいよアップ?―有識者会合の結論

8月31日に最終日を迎えた、消費税増税を検証する有識者の集中点検会合において、来年4月より消費税率を現行の5%から8%に引き上げるかどうか、約60人の有識者や専門家が集められ、その是非が問われましたが、どうやら概ね賛成の方向で話し合いが終結した模様です。


しかし、6日間にかけて行われたこの会合に対しては、各方面の複数の知識人から「そもそもメンバーの選出に偏向があったのではないか」との声も上がっています。
というのは、メディアの街頭インタビューなどで窺える一般的な世論としては、増税反対、もしくは税率を上げるにしても1%程度にしておくべきだという意見が多数なのに、この有識者会合においては、メンバーの7割以上が「3%アップ」に反対しなかったとのことなのです。
もちろん、一般市民と有識者とで物の見方が違ってくるのは当然なのですが、それにしてもあまりにもギャップが大きすぎるような気はします。


「そもそも政府というのは、これまでほとんど計画性もなく国民の税金を無駄遣いし、年金管理の杜撰さも露わにしておきながら、いざお金が足りなくなると、また国民から徴収すればよいと思っているところなんですね」
もし知人との会話で、今回の消費増税見通しについて話題に上れば、私はきっとこんな風に口にしてしまうでしょう。
少なくともこの辺が、現在多くの国民が「政府」に対して一般的に抱いている印象ではないでしょうか。


アメリカでは、日本と同じように不況が続いていますが、それでも未だに消費税を導入せず、所得税である法人税を主な税収減として州政・国政を運営しているそうです。
その理由は、消費税が物の生産・流通段階で徴収され、将来的な可能性を秘めた小さな企業の生産性を少なからず圧迫するのに対して、法人税は、企業の生産努力の成果としての売上からその額に応じて課税されるため、新興産業の成長の芽を損ねなくて済むというメリットがあるからだと言われます。


徴収する側の立場だけを考えれば、手早く汎用的に課税できる消費税のほうがよりお金を集めやすいのでしょう。
しかし、そこであえて徴収される立場の事情や心情を汲んで、譲れるものは譲り、一般国民(企業も個人も)の生産性の向上を促すことで最終的に国をも潤わせる、そのようなより長期的・俯瞰的な視点が、現在の日本の政治家には求められるのではないでしょうか。

ボイジャー1号 ついに太陽系の外へ

1977年に打ち上げられた宇宙探査機「ボイジャー1号」が、35年の月日を経てついに太陽系外に脱出したとのニュースが報じられました。


このボイジャー1号は、2号とともに、木星や土星など地球から遠距離にある惑星探査の任務を終えた後、地球に帰ることなく、広大な銀河系内を果てしなく飛行し続ける無人探査機です。
つまりこの宇宙船は、いつかどこかで地球外生命体に拾われない限り(もしくは何かの事故や異常事態で破壊されない限り)、その壮大な宇宙旅行を終わらせることはないわけですね。


お察しの方も多いことと思いますが、このボイジャー1号及び2号には、その、どこに存在するとも分からない“地球外生命体”に向けて、人類からのメッセージや様々な地球の記録が積み込まれています。
海や風など自然音、鳥や動物の鳴き声、世界各国の音楽など様々な地球上の音声、世界各地の言語が収録され、そして人類を代表して、打ち上げ当時のアメリカ合衆国大統領と国連事務総長のメッセージが添えられています。


しかし、時速約6万キロという想像もできないようなスピードで飛び続けているボイジャー1号が、地球から一番近い恒星シリウスに辿り着くまでには8万年かかると言われているのですから、気の遠くなるような話ですよね。
いつか宇宙のどこかで、未知なる文明の未知なる生物に、これら“地球と人類の記録”が発見される頃、果たして私たち人類は(いや地球も)まともに存在しているのでしょうか…(^^;)

各地の漁場で深海魚が続々水揚げ―大地震の前触れ?

これは本日のニュースではありませんが、最近、全国各地で例年は滅多にない深海魚の大量捕獲が相次いでいるそうです。
この現象が見られるのは、島根、福井、高知県などの漁場。
今年の夏に入り、リュウグウノツカイやサケガシラ、ツラナガコビトザメなど、普段は水深200メートル以下にしか住まないとされる深海魚が、定置網や底引き網に何十匹もかかって発見されているということです。

風の向きや潮流の変化によって、深海の海流が浅い沖合いに流れ込み、それに紛れて上ってきた深海魚が見つかったりすることはありますが、それでも年に数匹程度が常で、今回のように大量に捕獲されることは極めて稀だそうです。

中には、海底の大規模な地殻変動を予想する海洋学者などもいて、「大地震の予兆ではないか」というまことしやかな噂を耳にします。

このような世間の動向に対しては、「いわゆる“異常現象”の一つが取り上げられて報道されると、その時代毎に高まっている社会不安と容易に結びつき、人々に混乱を招きやすい。かつて騒がれた世紀末現象もそうだった。異常な出来事なんて普段からたくさんあるのに、人は何か大きな災難があると、その直前の出来事だけをよく覚えていて『あれが予兆だった』等と言うが、根拠はない。気にするべからず」という趣旨の意見も見られます。

しかしその一方で、毎日漁場に出て海を見ながら仕事をしている漁師さんたちが、只ならぬ不安を感じているというのですから、それこそ根拠のない楽観視は禁物ではないかという気もします。
地元には「リュウグウノツカイの漂着は地震の前触れ」という昔からの言い伝えもあり、漁師たちはすぐに地震時の避難場所の確認に走ったそうです。
迷信的なようであって実は信憑性も高い、それが、各地方に伝わる様々な伝承というものですから、この漁師たちの行動を一笑に付すわけにはいきません。

この噂の真意は定かではないですが、「備えあれば憂いなし」日頃から非常時の対策をしっかり施しておくのが一番ですね。

Amazon―躍進し続けるネット販売覇者の新手法「Kindle MatchBook」

かのAudioRipサービスに引き続き、またもやAmazonが驚くべき新手法を開始する予定です。その名は「Kindle MatchBook」。これは、客が紙の書籍を買うと、その電子版が無料、もしくはかなりの低額で購入できるようになるサービスです。
しかも特筆すべきは、Amazonがネットで書籍販売を開始した1995年にまで遡り、全ての購入書籍が対象になるということです。

このサービスは、今のところ米Amazonでの決定であり、日本のAmazonにも導入されるかは、今のところ未定です。
しかし、もし日本に導入されたら、日本の書籍販売事情も大きく様変わりすることは間違いないでしょう。
その一つは、今よりもまして人々が書籍の購入先を選ぶようになるという点です。
元々書籍というのは、一般市民の知識の向上に貢献するという観点から、どこの書店で買っても一定の値段、同じ内容という普遍性が大きな特徴だったのですが、このようなサービスが加わると、その付加価値は、そのサービスを提供する販売元に限定されることになります。

この「Kindle MatchBook」に関して言えば、対象購入書籍が過去にまで及ぶということですから、これまでずっとAmazonで本を買ってきた人はいいですが、そうでない人は、(同じ本を買っているにも関わらず)電子版を格安で入手するという恩恵には預かれません。
付随のサービスによって購入先が限られてくる。家電など他の商品では当たり前の概念ですが、これが書籍にも適用されるとなると、少なからず抵抗を感じる人もあるようです。

これまでも様々な独自の販促システムを打ち出し、世界的に大成長を遂げてきたAmazonですが、今後もその飛躍には期待できそうです。
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